土地売買契約書

○○○○（以下、「甲」という。）と、○○○○以下、「乙」という。）とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地（以下、「本件土地」という。）の売買に関し、次の通り契約する。

第１条（目　的）

甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これ買受ける。

第２条（代　金）

本件土地の代金は、１平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。

第３条（支払方法）

乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。

第４条（登記手続）

　所有権移転登記手続は、平成○年○月○日午前○時に所轄登記所において行うものとし、その日までに、甲乙双方は、所有権移転登記手続に必要な書類を準備しておくものとする。

第５条（引渡し）

本件土地の引渡しは、平成○年○月○日午前○時に、甲乙立会いのもとに、現地でこれを行うものとし、甲は、この引渡しに支障のないように、準備をととのえておくものとする。

２　甲は、前項の引渡しにあたっては、現実の引渡しと共に、別に引渡しを証する書面を乙に交付するものとする。

第６条（費用負担）

本件土地実測に要する費用は甲の、所有権移転登記申請に要する費用は、引渡しに要する費用は、乙の負担とする。　　

２　本件土地に課せられる公租公課は、所有権移転登記の日をもって区分し、その前日までは甲の、その日以後は乙の負担とする。

第７条（保障事項）

甲は、乙に対し、本件土地について、抵当権、根抵当権等その価値を減ずる担保物件等の設定のないこと、賃借権、地上権、地役権等、その使用収益を妨げるべき用役権等のないことを各保障する。

２　万一、第三者から権利の申出等があるときは、甲において、一切引受け解決し、乙に一切迷惑をかけないことを約する。

第８条（解除条項）

平成○年○月○日までは、甲は手附金の倍額を乙に支払い、乙は手附金を放棄して、この契約を解除することができる。

第９条（解除条項）

甲において、第４条に定める準備をしなかったとき、第５条第１項の引渡しをしないとき、第６条第１項に定める事項に違反したときは、乙は、何ら事前の催告なくして、この契約を解除することができる。

２　乙において、第３条に定める金員の支払いをしないときは、甲は、何らの事前の催告なくして、この契約を解除することができる。

３　前各項に定める解除に伴う損害金は、金○○○○円也とする。

第１０条（規定外条項）

甲と乙は、相互にこの契約の各条項を誠実に履行するものとし、この契約各条項に定めのない事項が生じたときや、この契約各条項の解釈について疑義を生じたときは、相互に誠意をもって協議し解決する。

以上の通り契約したので、本書２通を作成し、記名押印した上、各１通を保有する。

平成　　年　　月　　日

甲：

住所

○○○○

氏名

○○○○

㊞

乙：

住所

○○○○

氏名

○○○○

㊞