印紙税額一覧表

　

契約書とは

　「不動産の譲渡に関する契約書」、「消費貸借に関する契約書」、「請負に関する契約書」などの「契約書」とは、契約の当事者が、契約の成立したことを明らかにするために作成する文書（契約の一方の当事者だけが作成するものも含まれます。）をいいます。また、すでに成立している契約の内容を変更したり、新たな内容を追加したことを明らかにするために作成する文書や、本契約を結ぶ前にあらかじめ作成する予約の契約書も含まれます。

消費税及び地方消費税の金額が区分された契約書、領収書

　消費税及び地方消費税の金額が具体的な金額で区分して記載された「建物売買契約書」などの第一号文書、「工事請負契約書」などの第2号文書、「領収書」などの第17号文書については、その消費税及び地方消費税の金額は記載金額に含めないこととされています。

（注）この取扱いは手形（第3号文書）、債権譲渡又は債券引受に関する契約書（第15号文書）には適用されません。

　また、消費税及び地方消費税の金額のみの領収書の印紙税は一律200円となりますが、その消費税及び地方消費税の金額が3万円未満の場合は非課税です。

印紙税を誤って納めたときは

　印紙税のかからない文書を印紙税のかかる文書と考えて収入印紙を貼ってしまったり、印紙税として定められた金額以上の収入印紙を文書に貼ってしまった場合には、その文書を所轄税務署に持参し、一定の手続をとることによって還付を受けることができます。
　なお、収入印紙は各種手数料の納付などにも使用されますが、これらの納付にあったって誤って収入印紙を貼った場合には印紙税の還付を受けることはできません。

収入印紙を納めなかったときは

　印紙税のかかる文書の作成者が、印紙税を納めなかったときは、たとえ印紙税がかかることを知らなかったり、収入印紙を貼り忘れた場合でも、納めなかった印紙税の額の３倍（調査を受ける前に自主的に収入印紙を貼っていないことを申し出たときは1.1倍）の過怠税が課税されます。また、文書に貼り付けた収入印紙に所定の方法で所定の方法で消印をしなかったときは、消印はしなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課税されます。
　なお、過怠税は法人税や所得税の損金や必要経費に算入されませんので、ご注意ください。

01/10